メンタルヘルス情報１：ストレスチェック実施状況

最新のストレスチェック実施状況をご紹介します。

以下、厚生労働省「労働安全衛生調査（令和２年）」の調査結果を参照しました。

同調査によれば、ストレスチェックが法的義務となっている全国の事業場のなかで、法律どおり実施した事業場は、全体の８４.９パーセントでした。

これを事業場の規模別に見てみましょう。

従業員数が５０名～９９名の事業場におけるストレスチェック実施率は、７９.６パーセント。

平均を下回ってしまいました。

いっぽう、従業員１０００名を超える大型事業場での実施率は、９７.３パーセントだったそうです。

事業場の従業員数が多くなればなるほどストレスチェック実施の割合が高まる、という傾向が顕著でした。

産業別で眺めると、ストレスチェック実施率が最も低かった業種は「農業、林業」の５３.８パーセント。

「宿泊業、飲食サービス業」が６７.６パーセントで、上記につづきました。

そして「不動産業、物品賃貸業」も７６.８パーセントと、低めです。

逆に、最も高いストレスチェック実施率をしめしたのは「複合サービス事業」の９９.２パーセント。

複合サービス事業とは、郵便局や協同組合を意味します。

たしかに弊社も協同組合様のご契約を多々頂戴しております。

第２位が「学術研究、専門・技術サービス業」の９３.９パーセント。

おおむね同じ程度の数字ながら「金融業、保険業」が９３.６パーセントで、上から３番目でした。

ところで、ストレスチェック結果を事業場の部・課・支店といった小集団に分けて細かく分析することを「集団分析」と呼びます。

この集団分析をおこなったのは、全国のストレスチェック実施事業場のうち、６６.９パーセントだった由です。

いまのところ集団分析は義務化されていないので、とくに問題はありません。

ただ、６６.９パーセントなる数字は、すこし意外でした。

というのは、弊社のご契約先における集団分析実施率は、１００パーセントだからです。

金原俊輔